[個人情報に関する考え方]



東電生活協同組合ではプライバシー保護の観点から個人情報保護法に準拠し、個人情報の取扱いに最大限の注意を払っています。

東電生活協同組合での個人情報に関する考え方は以下のとおりです。



1.個人情報に関する考え方の適用される範囲

本考え方は、ユーザーの組合員の皆さま(以下「ユーザーの組合員さま」という)が「組合員専用ホームページ」を利用する場合に適用されます。

また、ユーザーの組合員さまが「組合員専用ホームページ」を利用する過程で得た個人情報(東電生活協同組合役職員の所属部署、連絡先等を含む)についても、本考え方に従って管理されます。

なお、本考え方は東電生活協同組合が直接管理していない人や会社等には適用されません。



2.情報の収集と利用

(1)東電生活協同組合は、ユーザーの組合員の皆さまが「組合員専用ホームページ」のユーザー登録を行う際、サービスを利用する際、「組合員専用ホームページ」や東電生活協同組合の提携先のサイト等を閲覧する際、オンラインショッピング等による物品の購入を行う際、東電生活協同組合の提携先に役務を依頼する際、キャンペーン等の応募や利用を行う際など、様々な形態と様式でユーザーの組合員さまの名前、メールアドレス、誕生日、性別、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号、勤務先、勤務時間帯連絡先などの情報をお聞きしたり、機械的に入手したりします。

また、ご利用いただくサービスの種類によっては、更に詳細な情報をお聞きし、入手する場合があります。

(2)東電生活協同組合は、東電生活協同組合の提携先の個人情報に関する考え方に基づき入手したユーザーの組合員さまの情報を、東電生活協同組合が保有する情報と組み合わせて使用する場合があります。

(3)東電生活協同組合がお尋ねする個人情報は、「組合員専用ホームページ」のサービスを利用する上で必要なものに限られています。

(4)組合員の皆さまがユーザー登録を行うことで、当該組合員は「組合員専用ホームページ」における未知の人ではなくなり、どのようにサービスをご利用いただいているかを把握いたします。

(5)東電生活協同組合はユーザーの組合員さまがインターネットに接続する時に使用されるIPアドレス、クッキー情報をはじめ、閲覧したページ、利用環境等の情報を、「組合員専用ホームページ」にアクセスしたことを契機として機械的に取得したり、サーバーに記録したりします。 

(6)東電生活協同組合では上記のとおり得た情報を大別して以下の目的に利用します。

①ユーザーの組合員さまが「組合員専用ホームページ」のページ上で目にする広告、リンク、コンテンツを適切にカスタマイズするため。

②商品、製品、保険、共済等、東電生活協同組合で取扱うサービスの内容を、より充実したものにするため。

③ユーザーの組合員さまに特別、または新しい商品、製品、保険、共済等、東電生活協同組合で取扱うサービスの情報を的確にお知らせするため。

④必要に応じて適宜、ユーザーの組合員さまに連絡するため。

⑤利用状況や利用環境の調査、集計を行ったり、提携先、広告主、リンク先、社内部門向けにさまざまな報告を行うため。



3.情報の共有と開示

(1)東電生活協同組合は、個人情報を第三者に販売したり、貸し出すことはいたしません。

(2)東電生活協同組合では、以下の場合に個人情報を開示または共有することがあります。

①情報開示や共有について、ユーザーの組合員さまの同意を得ている場合。

②ユーザーの組合員さまが希望する製品やサービスの提供のために、指定店または提携先への情報の開示や共有が必要であると認められる場合。

③ユーザーの組合員さまに製品やサービスを提供する目的で、東電生活協同組合からの委託を受けて業務を行う会社や団体が情報を必要とする場合。

なお、この場合、ユーザーの組合員さまに特にお知らせした場合、同意いただいた場合を除いて、こうした会社や団体が当該目的のために必要な限度を超えて情報を利用することはありません。

④裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合。

⑤ユーザーの組合員行為が、利用規約やガイドライン、法令等に違反し、東電生活協同組合の権利、財産、サービス、および当該ユーザー以外のユーザーの組合員に関して保護が必要であると判断した場合。

⑥人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性があると判断した場合。



4.セキュリティーについて

(1)ユーザーの組合員さまの登録情報は、プライバシー保護およびセキュリティーのために、ご自身でご指定いただいたパスワードで保護されています。

(2)東電生活協同組合では、データ伝送を保護する必要性がある場合には、SSL(Secure Sockets Layer)暗号を使用します。



5.本個人情報に関する考え方の改訂

(1)東電生活協同組合は予告無く本個人情報に関する考え方の一部、または全部を改訂する場合があります。

(2)本個人情報に関する考え方を改訂する場合には、都度ご連絡することはありません。

ただし、重要部分に関する改訂を行う、または行った場合には、「組合員専用ホームページ」のページ上で解り易い方法を用いて予告、お知らせします。



6.準拠法・裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とします。また、サービスまたは本規約に関連して東電生活協同組合とユーザーの組合員さまの間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。



7.附則

平成17年4月1日制定・施行