①保険金請求書および保険金請求権者が確認でき②事故日時・事故原因および事故状況等が確認で等等等等③保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類⑥質権が設定されている場合に、保険金請求に必⑦損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出す ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまで ご契約が終了した場合は、保険金のお支払い前に、未払込分の保険料の全額を一時にお支払いいただきます。６．保険料の払込猶予期間等の取扱い⑴この申込書でご契約いただく個人用火災総合保険は、団体扱契約となり、原則として、保険料は、集金者を経由してお支払いいただきます。 ⑵保険料は、一括してお支払いいただく方法と、分割してお支払いいただく方法があります。団体により選択いただけない払込方法がございます。詳７．解約と解約返れい金ご契約を解約される場合は、取扱代理店または損保ジャパンまで速やかにご連絡ください。普通保険約款および特約の規定にしたがい、保険料を返還するか、または未払込分をご請求することがあります。また、返還される保険料は、日割での返還とはなりませんので、ご了承ください。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。８．重大事由による解除次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。・保険契約者または被保険者が保険金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせた場合・保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合 等９．保険会社破綻時の取扱い引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。火災保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返れい金の全額が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。１０．事故が起こった場合⑴事故が起こった場合、遅滞なく損保ジャパン、取扱代理店または事故サポートセンターまでご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。⑶団体扱契約の場合、保険料はご契約後、所定の払込期日までにお支払いください。所定の払込期日までに保険料のお支払いがない場合は、事故が発生しても保険金をお支払いできなかったり、ご契約を解除したりすることがあります。 ①保険料を一括してお支払いいただく場合は、ご契約後、集金者が指定する払込期日までにお支払いください。 ②保険料を分割してお支払いいただく場合は、第１回分割保険料は、ご契約と同時に損保ジャパンへお支払いいただくか、または、ご契約後、集金者が指定する払込期日までにお支払いください。第２回目以降の分割保険料については、所定の払込期日までにお支払いください。⑷保険金をお支払いする事故が発生したときは、いまだ過ぎていない期間の保険料を請求することがあります。⑸保険料を分割してお支払いいただく場合、最終回の払込期日が、保険期間終了後となることがあります。 この場合、保険期間終了後に払い込まれるべき保険料のお支払いがないときには、保険期間の末日をもってご契約を解除いたします。なお、保険料を故意に支払わなかったと認められる場合は、払込期日の前月の払込期日を解除日とします。保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。⑵保険金のご請求にあたっては、普通保険約款および特約に記載されている書類ならびに次の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。また、保険の対象が建物の場合は、原則として建物を事故直前の状態に復旧したときに損害保険金をお支払いします。なお、「保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。復旧を前提としていない住宅修理サービスなどの契約を行うと、復旧するまで保険金をお支払いできないことがあります。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はしないようにご注意ください。業者に関する対応やトラブルでお困りの場合は、取扱代理店または損保ジャパンにご相談ください。必要となる書類る書類きる書類④保険の対象であることが確認できる書類⑤公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類要な書類るための書類※事故の内容および損害の額等に応じ、前記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。※被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件をみたす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しくは、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。⑶前記⑵の書類をご提出いただく等、約款に定める請求手続きを完了した日からその日を含めて３０日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。の期間を延長することがあります。詳しくは、損保ジャパンまでお問い合わせください。⑷損害保険金のうち復旧に付随して発生した費用を除いた額が１回の事故につき保険金額（保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額）の８０％に相当する額を超えた場合は、この保険契約は、その損害が発生した時に終了します。地震保険においては、損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合、その損害が発生した時に終了します。主契約が終了した場合は、地震保険は効力を失います。保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票事故状況説明書、罹り災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書等ア．建物、家財、什じゅう器・備品等に関する事故、他人の財物に損害を与えた等の賠償事故の場合 修理見積書、写真、領収証、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書（写）、等イ．他人の身体の障害に関する賠償事故の場合 診断書、入院通院申告書、治療費領収証、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉等等建物登記簿謄本、売買契約書（写）、登記事項等証明書同意書承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書売上高等営業状況を示す帳簿（写）徴収票、災害補償規定、補償金受領書必要書類の例（２０２3年12月現在）11
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